【朗報】
東京都 業態転換支援事業が延長されました！
【第20回(最終)】令和3年7月1日（木）～令和3年10月31日（日）
で終了予定でしたが・・・
【第21回(最終)】令和3年11月1日（月）～令和3年12月31日（金）まで延長となりました。
※2021年12月3日更新
東京都「デリバリー・テイクアウト・通販助成金（業態転換支援事業 助成金）」
～新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配（通販含む）」「移動販売」を始める方への支援策～
東京都が実施している飲食店向けの助成金制度。当初は予算4億円でしたが、応募も多かった事もあり、当初の約10倍の43億円が追加で予算承認されました。審査に関しては、時間を要しているケースもありますが、それでも他の補助金と同等もしくは短期間で結果が出るなど、スピード感という点でも優れている助成金です。
弊社も、飲食店を経営している為、5月18日締切の第１回目で申請を行い、無事採択されました！
また、弊社にご相談をいただいた飲食店様も12月3日現在、100％採択されております。
動画「5分でわかる “東京都 業態転換支援事業 助成金”」
※動画内で補助率4分の3と表記がございますが、音声の5分の4（80％）が正しい情報です。
※動画内では第8回申請の案内をしておりますが、第21回も同一の申請内容にて申し込み可能です。
お気軽にご相談ください。
業態転換事業助成金とは
申請対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
※東京都内に本社または支店登記があり、都内で飲食業を営む「資本金5,000万円以下または従業員50人以下の企業」
主な助成対象経費
詳細は「募集要項」にて確認が必須です。 募集要項はこちら［PDF：1,681KB］
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
助成限度額
100万円
助成率
助成対象経費の4/5以内
助成対象期間
交付決定から令和4年3月31日まで（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間）
※令和3年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象となります。
申請方法
申請書・添付書類（募集要項P12「9.申請に必要な書類一覧」参照）を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先郵送）
※持参・FAX・電子メール等による提出は受付不可。
＜送付先＞ 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛
詳細URL
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
弊社で支援可能な内容
販促助成金パック（Webサイトのみなどパッケージ内容はアレンジ可能）
１）WEBサイト作成（通販の場合はECサイト）
２）動画制作
３）DTP制作（チラシ&ポスター）
４）広告運用（Google Adwords、Facebook広告等）
５）申請手続きサポート
必要に応じた販促物の作成及びサポートをさせていただきます。
採択実績100％
弊社 助成金 相談窓口
弊社のフォームよりお問い合わせください。
※お問い合わせ内容に下記内容と記載の上、送信していただくとスムーズでございます。
１）東京都の助成金のご相談である旨
２）申請を検討されていらっしゃる内容（チラシ・Webサイト・車両購入・器購入など）
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