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【2022年3月｜東海エリア】直近1年間のキーワード検索推移レポート

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こんにちは名古屋支店広報担当です！

今回は、まん防も解除されるエリアが出てきたので、東海エリアで「業態」「利用シーン」などのキーワードの検索推移（需要の変化）をお伝えします。

キーワード推移を知ることで、エリア毎の人の動きや需要のある業態・利用シーンがわかるので、店舗運営の参考にして頂ければと思います。

 

 

1、直近1年間のキーワード推移「業態編」

まずは業態系キーワード（居酒屋・和食・フレンチ・カフェ）の年間検索推移です。

全体としては、居酒屋を除いて1年前の水準とほぼ変わらないか微増減となっている印象です。

ただ、エリアによっては低下しているキーワードもあり、まん防の基準の違いによる影響もありそうです。

 

居酒屋に関しては、全体的に低調で厳しい状況です。

昨対比ではほぼ前年同期と同じくらいの検索推移ですが、コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が約73％、三重県が約79％、岐阜県が約47％と、3~5割減ほどの検索数の推移になっています。

特に岐阜県は、まん防の基準が完全に飲酒が制限されるなど厳しく、検索数の戻りが悪い状態かと思います。

直近の動きで言えば、昨年末を境に低下傾向でしたがまん防が解除される期待感もあり上昇傾向でした。

 

 

和食に関しては、居酒屋に比べればコロナ前と大きくは変わらない推移となっています。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が96%、三重県が98%、岐阜県が83%と減少の幅は少なくなっています。

顔合わせなどのハレの日や記念日など、制限されづらいプライべ―トの利用シーンが堅調である事も理由としてあるかもしれません。

 

 

フレンチについては、全県でコロナ前同月比較で100%を超えている状況です。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が122％、三重県が113％、岐阜県が133%となっており全体として増加傾向にあります。

和食の方と同様にハレの日や記念日利用など、プライベートシーンに強い事が要因の一つかと思います。

また、一部ですがフレンチ有名店の通販商品が出ている事でそこを目当てに検索をかけるユーザーもいるかもしれません。

 

 

カフェについては、コロナ前と大きくは変わらない推移となっています。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が96%、三重県が85%、岐阜県が112%となっており、検索数も多いので堅調となっています。

ただ、競合や通し営業の店舗も多く感染者数の増減によって影響を受けやすい業態かと思いますので、店内の感染対策やテイクアウトやデリバリーなど外販需要の強化などの差別化は必要になりそうです。

 

 

 

【愛知県】

 

【岐阜県】

 

【三重県】

 

 

 

 

2、直近1年間のキーワード推移「利用シーン編」

次に利用シーン系（ランチ・ディナー・ごはん・レストラン）のキーワード推移です。

結論としては、やはりまん防の影響もありディナーをはじめ全体的に減少傾向のキーワードが多い印象です。

ただ、ご飯などお酒ではなく食事中心のキーワードは増加傾向になっているので店舗形態によってはチャンスがあるとも言えそうです。

 

 

ランチに関しては、全体的に減少傾向になっています。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が79%、三重県が87%、岐阜県が79%となっており平均2割程減少しています。

三重県はまん防の解除が早かったことも影響しているのか、ランチの回復が早い傾向があります。

 

 

ディナーについては、ランチ以上に減少傾向です。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が68%、三重県が81%、岐阜県が91%で1~3割減となっています。

愛知県が低い事から、特に都市部での影響が大きいかもしれません。

 

 

ご飯については、全県で増加傾向となっています。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が130%、三重県が134%、岐阜県が139%となっており全体で3割程増加しています。

まん防でお酒利用の制限がかかった事もあり、飲酒を伴わない食事中心の利用の仕方が増えている可能性があります。

 

 

レストランについては、大きな変化はありませんが微減の傾向になります。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が96%、三重県が91%、岐阜県が82%となっており若干の減少が見られます。

業態の方でもお伝えした通り、記念日などのプライベートシーン需要が堅調であることが要因と思われます。

 

 

【愛知県】

 

【三重県】

 

【岐阜県】

 

 

 

 

 

 

 

3、直近1年間のキーワード推移「テイクアウト・デリバリー編」

最後にテイクアウト・デリバリー系（テイクアウト・持ち帰り・デリバリー・出前）のキーワード推移です。

年間推移としては、所々波はありますがほぼ横ばいとなっています。

まん防が出ると少し検索数が上がるのは2020年・2021年と同様の傾向ですが、ふれ幅は徐々に小さくなってきている印象です。

 

テイクアウトについては、コロナ過を機に一気に増加しており定着してきたと言えそうです。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が575%、三重県が675%、岐阜県が933%となっています。

時期にもよりますが、コロナ前より5~6倍の検索数が安定してきています。

 

 

デリバリーについては、需要自体は増加傾向にありますがキーワード検索自体はそこまで大きな変化はなさそうです。

コロナ前の2019年3月同時期比較で、愛知県が127%、三重県が122%、岐阜県が68%となっています。

検索エンジンよりアプリ内での検索がスタンダードになってきているので、出前館やウーバーイーツなどデリバリーアプリ内での対策が必要になってくるかと思います。

 

 

【愛知県】

 

【三重県】

 

【岐阜県】

飲食店の通販（EC）を始める前に知っておきたいポイント！

名古屋支店からのお知らせ, 外食ニュース

こんにちは 名古屋支店広報担当力石です！

今回は昨今増えてきている飲食店の通販に関する基礎知識をお届けいたします。

「通販を始めてみたいけど必要な資格（営業許可）やECサイト選びなどわからない」という方はぜひ最後までお付き合いください！

 

 

 

1、飲食店通販の営業許可について

■販売許可一覧

現状飲食店の営業許可の範囲内でテイクアウトやデリバリーを行なっている方も多いと思います。

しかし飲食店で通販を行う場合、販売する食材や商品によって営業許可が必要になります。

例えば、ケーキや焼き菓子などは「菓子製造業」、揚物や焼物は「そうざい製造業」、ハンバーグやベーコンなどは「食肉製品製造業」が必要になります。

また、冷凍で販売する場合は「食品の冷凍業」も必要になります。

販売許可の一覧を上記で紹介していますので、一度取り扱う食品や商材で必要な営業許可を確認してみてください。

 

 

営業許可をもらうためには、人的要件・設備要件が必要になります。

人的要件としては「食品衛生責任者」が施設につき1人必要です。

調理師や栄養士などの資格を持っている場合は、講習なしで食品衛生責任者になることができます。

資格を持っていない場合は、食品衛生責任者の養成講習会を受け、資格を取得する必要があります。

また、「食品衛生責任者」と「食品衛生管理者」は、名称は似ていますが異なる資格です。
後者は、乳製品や肉製品など、特定の食品を製造する際に設置が必要です。

 

設備要件は、「共通基準」「特定基準」があります。

共通項目としては、営業施設の構造・食品取扱設備・給水及び汚物処理の項目があり、全ての業種で必要な項目になります。

また、特定基準については自治体によっても異なるので、保健所に問い合わせるのが確実です。

 

 

 

 

2、食品表示法に基づいた食品表示について

■食品表示法（消費者庁公式ホームページ）
■食品の期限表示に関する情報（消費者庁公式ホームページ）
■食物アレルギー表示に関する情報

営業許可が取れ、いよいよ商品の販売が可能になった際に必要になるのが「食品表示法に基づいた食品表示」です。

食品表示表に基づいて、保存方法・消費期限または賞味期限・原材料名・添加物・栄養成分などの表示が義務付けられています。

上記表示をシール等に印刷し商品の包装等に貼り付けをしなければなりません。

また、賞味期限または消費期限については専門の業者等に依頼し期限設定を行うのが一般的です。

消費者庁公式ホームページに食品期限表示に関する情報が掲載されていますので、事前に確認しておくとスムーズです。

 

食品表示基本項目の他、アレルゲンの表示も必要になります。

表示義務はえび・かに・小麦・そば・卵・乳・落花生の7品目が特定原材料として指定されています。

また、表示義務はありませんがアーモンドや大豆、くるみなど準特定原材料として指定されているものは表示推奨となっています。

 

 

 

3、販売する媒体はどこが良いのか？

■モール型ECサイトまとめ
■D2Cモデルの通販とは？

販売許可や食品表示ができたらいよいよ販売スタートになります。

販売する媒体としては、大きく分けて「モール型ECサイト」と「自社サイト」の2種類があります。

それぞれのメリットやデメリットを見ていきましょう。

 

 

■モール型ECサイト

モール型ECサイトは、楽天やAmazonなどのいわゆる大手ショッピングサイトです。

メリットとしては、既に知名度が高く顧客を囲い込んでいるので集客の手間が省けるという点です。

更にシステムとしての完成度が高く、ノウハウがしっかりとあるので初めての通販でも安心して開始することができます。

 

デメリットとしては、当たり前ですが競合他社が多く、よほど珍しい商品や企画か、知名度がないと差別化が難しい点です。

結果として、サイト内のキャンペーン表示や検索順位を上げるために広告費をかけなければならなくなる可能性が高いです。

また、初期費用や手数料など金銭面での負担が大きく、利益率は自社サイトに比べて低くなる傾向があります。

 

 

■自社サイト

自社サイト販売はそのままの意味で、自社の公式ホームページにEC機能を付けそこで商品の購入や決済を行う事です。

メリットとしては、一からサイト構築をしていくので、自社商品の強みをブランディングでき差別化しやすいという点が挙げられます。

また、モール型サイトのような手数料が発生しない為、純粋な商品の売上としては利益率が高い傾向があります。

 

デメリットとしては、集客は自社で行う必要があるためSNS運用やSEO対策、紙媒体広告などのプロモーションの手間がかかる点があります。

 

 

モール型ECサイト・自社サイトで一長一短あるので、自社商品の特徴や費用感を考えてどの媒体を使うのか考えていきましょう。

 

 

 

【2022年】東海エリアで飲食店が使える補助金まとめ②｜愛知・三重・岐阜

外食ニュース

東海エリアの補助金まとめ

こんにちは株式会社フードコネクション名古屋支店広報担当の力石です。

2021年も残すところ2週間を切りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

度重なる緊急事態宣言や酒類提供制限など、飲食業界にとって激動の1年となりました。

協力金も終了し年明けからが本当の意味で勝負になるかと思います。

新たな取り組みをを始めた方も多いかと思いますので、2022年でもまだ使える東海エリア独自の補助金を一部ご紹介していきます。

 

全ての補助金詳細はこちらから

 

 

 

 

1、愛知県で使える補助金

【愛知県全域】愛知県中小企業者等応援金（一般枠）

緊急事態措置・まん延防止等重点措置等による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者や酒類販売事業者等に対する応援金です。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年1月14日

 

■対象
中小法人・個人事業者等
※本店又は主たる事務所が愛知県にあること

●営業時間短縮要請を受けて時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある方、又は不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けた方

●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
30%以上50%未満減少した方

 

 

■補助内容
2019年又は2020年の10月と比較した、2021年同月の売上減少額

・中小法人
上限 15万円まで

・個人事業者
上限 7.5万円まで

 

 

 

 

 

【愛知県全域】愛知県中小企業者等応援金（酒類販売事業者枠）

緊急事態措置・まん延防止等重点措置等による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者や酒類販売事業者等に対する応援金です。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年1月14日

 

■対象
酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等
※本店又は主たる事務所が愛知県にあること

●営業時間短縮要請（酒類の提供停止を伴わない営業時間短縮要請を含む）に応じた飲食店と直接・間接のいずれかの取引がある方

【上乗せ】
●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
50%以上減少した方
（国の「月次支援金（10月分）」の交付が要件です）

【拡大】
●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
30%以上50%未満減少した方

●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して15%以上30%未満減少し、かつ2021年9月の売上が2019年又は2020年の同月と比較して15％以上減少した方
（比較年は選択可）

 

 

■補助内容
2019年又は2020年の10月と比較した2021年同月の売上減少額

・中小法人
【売上減少割合15%～69%】
上限 20万円

【売上減少割合70%～89%】
上限 40万円

【売上減少割合90%～】
上限 60万円

 

・個人事業者
【売上減少割合15%～69%】
上限 10万円

【売上減少割合70%～89%】
上限 20万円

【売上減少割合90%～】
上限 30万円

 

 

 

 

 

【豊田市】豊田市中小企業経営力高度化事業補助金

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20～30万円（例外あり）、補助率2分の1で、5つの事業（人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A）を支援する制度です。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年3月31日（木曜日）

※受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。受付終了はこのページでお知らせします。

 

■対象

・市内に本社を置く中小企業者

・市内に住所及び事業所を有する個人

・市内に主たる事業所（本社）を有する会社

 

■補助内容

（1）人材育成事業（補助限度額：20万円、補助率 2分の1）

（2）人材確保事業（補助限度額：20万円、補助率 2分の1）

（3）販路拡大事業（補助限度額：20万円、補助率 2分の1）

（4）BCP策定事業（補助限度額：30万円、補助率 2分の1）

（5）事業承継・M＆A事業（補助限度額：30万円、補助率 2分の1）

 

 

 

 

 

 

 

2、三重県で使える補助金（一部抜粋）

【三重県全域】三重県新型コロナウイルス感染症感染拡大阻止PCR検査補助金

本補助金は、県内の事業者において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、事業者が安定した事業継続を行うため、行政検査の対象者以外の従業員等に行うPCR検査費用を補助するものです。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年3月18日（金）

 

■対象

三重県内に事務所又は事業所を有する以下の事業者
・中小企業・小規模企業（個人事業者を含む）
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等（行政機関、公的企業、独立行政法人、大企業は除く）

 

■補助率等

・補助率：3分の2以内

・補助上限額　：PCR検査経費で、20万円以内とします。（消費税は含みません）

・申請回数　　：1事業者につき1回限り

 

 

 

 

 

【三重県全域】新型コロナ克服設備等投資支援資金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい経営環境の克服に向け、景気回復の兆しをいち早く捉え、業績の回復・拡大に取り組む中小企業等が、先行的に設備投資を行うために必要な資金を円滑に調達できるよう創設されたものです。

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■受付期間
～令和４年３月３１日（木）

■対象
以下のすべての要件を満たす中小企業、小規模企業

・三重県内に事業所があること

・引き続き１年以上同一事業を営んでいること

・事業税等県税を完納していること

 

■資金概要
限度額：１事業者あたり最大２，５００万円

資金使途：設備資金

利率：年率１．６０％

保証料率：年率０．２０％～１．１０％

融資期間：１５年以内（据置期間２年以内を含む。）

 

 

 

 

 

 

【四日市市】四日市市中小企業等事業再構築促進サポート補助金

新型コロナウイルス感染症の影響で新分野展開や業態転換、事業・業種転換等に新たに挑戦する市内の中小事業者や個人事業者の方を支援するものです。

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■受付期間
～令和４年３月３１日

■対象
国の事業再構築補助金に採択され、補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）のうち、四日市市に本店登記のある法人または主たる事業所が市内にあり、住民登録がある個人事業者

■補助内容
・通常枠：自己負担額（※）の１／２（上限１００万円）

・大規模賃金引上枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

・卒業枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

・緊急事態宣言特別枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

・最低賃金枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

 

 

 

 

 

 

【四日市市】四日市市中小企業等臨時給付金

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。

→公式サイトはこちら

■受付期間

～令和４年３月３１日

■対象
四日市市内に本店を有して事業を営む中小企業、個人事業者等

※次の法人は、上記に当てはまる場合でも対象となりません

・同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
２以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

・法人税法別表第1に規定する公共法人

・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

・政治団体、宗教上の組織・団体

・暴力団、暴力団員または暴力団関係者

■補助内容
・連続する３月の期間の事業収入が前年同期比30％以上50％未満減少している場合：令和３年度納付事業所税相当額の1/2

・連続する３月の期間の事業収入が前年同期比50％以上減少している場合
：令和３年度納付事業所税相当額の全額

 

 

 

 

 

 

3、岐阜県で使える補助金（一部抜粋）

【美濃加茂市】広告宣伝等販売促進助成金（ＰＲ助成金その２）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける現下の厳しい経済状況に鑑み、事業者の皆さんが行う広告宣伝等販売促進事業に係る費用を助成します。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年1月31日

 

■対象
美濃加茂市に住民登録のある個人、本社を有する法人又は美濃加茂商工会議所の会員のうち、市内で店舗や事業所、工場などを営み、令和3年7月1日から令和4年1月10日までにその支払いを含めた事業の実施が完了する市内の店舗や事業所向けの広告宣伝等販売促進事業を行う中小企業者と同規模の商工業者

※令和2年度に実施した広告宣伝等販売促進助成金を申請した方も申請可能です。

※事業開始日は契約が伴うものは契約日、契約書がないものは対象経費に掛かる見積書の発行日又は請求書に記載の請求日とします。

 

■補助内容
対象経費の10分の10（上限額：10万円）

①パンフレット、ポスター、チラシ、ＤＭ、カタログ、クーポン券等印刷物の作成及び発送に要する費用

②新聞、雑誌、地域情報誌等の広告の折込み又は掲載に要する費用

③ラジオ、テレビ、インターネット等でのＣＭの制作及び発信に要する費用

④看板、のぼり等の作成及び設置に要する費用

⑤ウェブサイトの作成及び更新に要する費用
※求人に関する広告費用は対象経費とします。
※切手や葉書等の購入費用のみの場合や、紙媒体以外の販促物(文房具やタオル、Tシャツなどのノベルティ)、名刺、年賀状に係るもの、自社及びグループ関連会社等で行われる内部取引（フランチャイズチェーンの本部への支払い等）、消耗品や機械器具等の購入やリース又はレンタル、借地、借家に関する費用等は対象外経費とします。
※他の補助金で申請している経費は対象外となります。
※対象経費の適否についてご不明な点がある場合は、事前にお問い合わせください。

 

 

 

 

【美濃加茂市】美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金

市内業者の振興や活性化のために、市内の小規模企業者や市内で新たに創業される方が、市内の事業所等（店舗や事務所、工場など）の改修や新築を市内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内においてその費用の一部に対して補助金を交付する制度です。

→公式サイトはこちら

■受付期間

～令和4年3月10日
※工事契約後３０日以内かつ着工日の１４日前までに提出

 

■対象
▼小規模企業者・・・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定するもの

【製造業その他】

従業員２０人以下

 

【商業・サービス業】

従業員５人以下
※商業とは、卸売業・小売業（飲食店含む）を指します。

 

 

▼美濃加茂市に住民登録がある（又は住民登録する予定のある）個人や美濃加茂市に法人設立申告書を提出している（又は提出する予定のある）法人で次のいずれかに該当する者

１．改修工事を行う事業所等の所有者又は使用者

２．市内で事業を開始しようとしている者

 

 

▼美濃加茂市に住民登録がある（又は住民登録する予定のある）個人や美濃加茂市に法人設立申告書を提出している（又は提出する予定のある）法人で次のすべてに該当する者

１．美濃加茂市暴力団排除条例第２条第１項第１号から第３号に該当していない者

２．風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を営んでいない者

３．日本標準産業分類による中分類９３政治・経済・文化団体及び９４宗教に該当していない者

４．フランチャイズ・レギュラーチェーンの業態をしていない者

５．市税を滞納していない者

※美濃加茂市に住民登録をする予定のある個人や美濃加茂市に法人設立申告書の提出を予定している法人の申請者は実績報告時に住民登録及び法人設立申告書の提出が必要です。

 

 

■補助内容
▼工事費
・通常の場合

５０万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の２分の１に相当する額
（千円未満切捨て）

 

・特定創業支援等事業を受講し、新規創業する場合（過去に事業収入があった方は除く）

１００万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の３分の２に相当する額
（千円未満切捨て）

 

▼備品購入費
購入金額の合計が１０万円以上（消費税含む）で、３分の１に相当する額（千円未満切捨て）を補助します。

※備品のみの購入は対象外。
事業所等の改修工事を伴い一体となって機能を果たすものとします。

※備品とは１品１万円（消費税除く）以上のものをいいます。

 

 

 

 

【海津市】海津市中小企業者等応援補助金

新型コロナウイルス感染症による影響で業績が悪化している中小企業者および個人事業主のうち、要件を満たす事業者に対して、今後の事業継続を支援することを目的として補助金を交付する、海津市独自の制度です。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年2月28日

 

■対象
以下のすべての要件を満たす事業者

・中小企業基本法上の中小企業者（個人事業主を含む）であること

・市内に事業所があること

・平成30年12月31日以前に創業していること

・現に事業活動を行っていること

・国の持続化給付金を受給していないこと

・国や岐阜県および本市以外の地方自治体から本制度と同様の補助金等を受給していないこと

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のうちで選択したひと月の売上高等が、前年同期と比較して20％以上減少していること

・市内で事業を継続していく意思があること

・市税を滞納していないこと

 

■補助内容
1事業者につき10万円（1回限り）

 

 

 

 

【高山市】高山市中小企業生産性革命推進事業補助金

新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために、市が指定した国又は県の補助金を活用し、様々な取り組みを積極的に行う事業者に対して、国又は県の補助金に加え市でも上乗せし補助することにより、経営の革新と持続化を図る事業を促すことを目的とする補助金です。

→公式サイトはこちら

 

■受付期間

～令和4年3月31日

 

■対象
以下の国・県の補助金の採択を受けた事業者が対象です。

なお、市内事業所を対象とした取り組みである必要があります。

・国　ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

・国　持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

・国　IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

・国　事業再構築補助金

・岐阜県　アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金（略称：コロナチャレンジ補助金）

・岐阜県　アフターコロナ対応新商品開発支援補助金（略称：コロナ新商品補助金）

・国　ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠から通常枠振替採択）

※国のものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠として申請をおこない、要件は満たして申請したものの、通常枠において採択を受けた事業計画についても、本補助金の対象としております。

 

 

■補助内容
・ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
6分の1 　2,500千円

・ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠からの振替採択）
6分の1 　2,500千円

・持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
6分の1 　　166千円

・IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
6分の1 　1,125千円

・コロナチャレンジ補助金
6分の1 　　375千円

・コロナ新商品補助金
6分の1 　2,500千円

・事業再構築補助金
2,500千円又は補助対象経費と国の補助金の差の2分の1の額のどちらか低い金額

 

 

 

 

 

【2021年最新】飲食店のリベンジ消費動向予測

外食ニュース

こんにちは株式会社フードコネクション名古屋支店広報担当の力石です。

緊急事態宣言が解除され、一時的とはいえ全面的にコロナ前の動きができる状況になってきました。

私も含め外食業界に携わる方々としては、今後の市場や見通しは常にアンテナを張っておられるかと思います。

そんな状況もあり今回はアフターコロナの動向第1弾として、「飲食店のリベンジ消費」についての予測やデータの解説をさせていただきます。

 

【目次】

1、リベンジ消費とは？

2、消費者の意識

3、飲食店としての対応

 

 

 

 

 

 

 

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1、リベンジ消費とは？

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リベンジ消費とは、主にアフターコロナにおいて抑圧されていた消費の反動で、購買・行動への支出意欲が爆発的に高まる事とされています。

特に影響の大きかった外食や観光・イベント関連業界等でリベンジ消費の期待が高まっている事は周知の事実ですよね。

 

中でも外食や観光・旅行関連は価格弾力性が高く、キャンペーンなどで価格が下がればそのマイナス分以上に人の動きが強くなると言われています。

GOTOキャンペーン時の動きを見ればわかりますが、旅行や外食への影響は大きく、まん延防止等重点措置の中でもリベンジ消費の一端が見られました。

 

ではリベンジ消費の実態として、消費者の意識はどういったものなのかフーディストメディア・野村総合研究所の記事を参考に解説させていただきます。

 

 

 

 

 

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2、消費者の意識

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結論からお伝えしますと、現時点では「リベンジ消費は限定的」となる可能性が高いと言えそうです。

 

上記野村総合研究所のデータから、支出意向としては「コロナ禍以前の水準よりもさらに高くする」「コロナか以前の水準に戻す」と回答している消費者の比率は業界によって最大12％の開きがあります。

影響の大きかった業界の「コロナ禍以前の水準よりもさらに高くする」「コロナか以前の水準に戻す」の割合としては、外食が43％、観光・旅行（国内）が51％、コンサート・演劇が44％となっています。

 

 

次にワクチン接種状況別の支出意向を見ていきます。

ワクチン接種が進んでいる人ほど消費活動再開に対するモチベーションが高い事がわかります。

 

11月現在、日本の必要回数ワクチン接種率は7割を超えている事から、少なからず今後支出意向が上向いてくる可能性は高いと言えそうです。

ただ、またいつ感染拡大や規制が入るかわからないので楽観視するのは時期尚早かもしれません。

 

 

以上が現時点でのデータにはなりますが、コロナ禍による物価の高騰や実収入の低下などの影響もあり、消費者意識としては倹約の姿勢が強くなっているようですね。

また、すべての業界で「コロナ禍以前の水準よりもさらに高くする」1割を超えていない事から、リベンジ消費全体としては限定的になることが予想されます。

 

 

 

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3、飲食店としての対応

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リベンジ消費についてデータを交えてお伝えしてきました。

これまでの情報を踏まえ、外食業界・飲食店としてはどういった対策が必要か考えていきます。

 

 

まず、消費者意識として7割以上が「ある程度戻るが完全には戻らない」「コロナ禍と同じ生活を送る」と回答しています。

よって、コロナ前の経営方法ではコロナ前の基準に戻す事は難しいという事を前提に今後の対策を考えていかなければなりません。

特にオンラインサービスの利用によって、飲食店のイートインを利用せずとも家である程度の料理が楽しめるという事が浸透している事は大きな変化になっています。

こうした「中食需要」は残っていくと予想されるので、テイクアウトやデリバリー・通販といった販売ツールを開拓、あるいはできるだけ残していく必要がありそうです。

 

 

 

また、当たり前ですがコロナ禍によって飲食店の安心安全を求める消費者は急増しました。

上記の表から、「不安は残る」「感染症対策の継続が必要」という意見がある通り、アフターコロナにおいても感染症対策が求められ安心安全がお店選びの基準となることは明白です。

ステッカーやPOPで店頭のアピールをしていくのはもちろん、お店選びで比較されやすいグルメ媒体やSNS・HPなどWEB上での打ち出しもしっかりと行っていく必要があります。

 

【2021年版】飲食店のInstagram活用～初級者編～

WEB活用・運用, 事例, 外食ニュース

 

こんにちは！フードコネクション名古屋支店広報担当の力石です！

今回はInstagramでアップさせていただいた、「飲食店のInstagram活用～初級者編～」の詳細記事を書かせていただきます。

 

最近はよりリアルタイムの情報を得ようとするユーザーが増えており、それに合わせてInstagramを活用している飲食店様も増えてきているかと思います。

 

「Instagramを利用しているが、そもそも活用の仕方がわからない」

「更新はしているけど、イマイチ集客に繋がらない…」

 

などのお悩みを持つ飲食店の方も多いのではないでしょうか？

 

今回はそんな飲食店経営者の方の疑問に少なからずお答えできる内容になっているかと思います。

ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

 

 

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【目次】

1、Instagramは企画が9割！

2、投稿の仕方

3、ハッシュタグ選定の仕方

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1、Instagramは企画が9割！

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ターゲットの選定やお店の強みなど、広告として機能させるためには企画が最重要事項になります。

まずは、Instagramで集客をするための企画の立て方についてご説明いたします。

 

①ターゲットとなる客層・シーンの選定

現在のお店の状況・今後の展望から、どういった客層や利用シーンを取っていくのかを決めていきます。

例えば、

コロナ過で客数が減った→単価を上げる必要がある→

ドリンク出数を増やす体制作りをする→お酒好きな客層を取っていく

など、お店・外部要因の状況やそこに合わせた戦略を企画に落とし込んでいく必要があります。

 

企画立てのヒントとしては、仲の良いお客様にどういう情報が欲しいかアンケートを取る事や似た業態のInstagramアカウントでどういった情報発信をしているのか研究してみる、一定期間内に注文されたメニュー履歴から顧客ニーズを探るなどがあります。

 

 

②ターゲットに対して何を伝えるアカウントか強みを考える

企画の方向性が決まったら、お店の強みをどう企画に紐づけられるか考えていきます。

上の例で言えば、

お酒好きな客層を集めたい→お店のドリンクで単価が良く取り扱いが多いのはワイン→ワイン好きな客層をメインで取っていく

という事になります。

 

他にも個室・カウンターなどの空間や看板商品、人柄などお店の強みをしっかりと把握して企画とすり合わせていきましょう。

 

 

③プロフィール作成

ここまで企画を立てたら、次にプロフィール作成に入っていきます。

プロフィール文でよくあるのが、住所や営業時間などの店舗情報を書いているパターンです。

もちろん店舗情報を知ってもらう事は重要ですが、プロフィールはスクロールされてしまうため、数秒しか見られないセクションと言われています。

よって店舗情報をのせたとしても、大多数のユーザーはしっかりとその情報を見る事がないので効果的ではない可能性が高いです。

したがってプロフィールは企画内容の重要度が高い項目から順に、箇条書きで書いていくのが良いとされています。

 

上記の例で言えば、

・ワイン入荷情報をお届けするアカウント

・ワイン初心者も歓迎

など、端的にワイン情報を発信するアカウントであることを伝えていきます。

 

 

 

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2、投稿の仕方

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企画立てとプロフィールが完成したら、いよいよ画像を投稿をしていきます。

投稿する画像はアカウント全体の統一感・世界観を意識してアップしていく必要があります。

早速効果的な投稿の仕方についてご説明していきます。

 

 

①画角や構図、加工を統一

企画内容を効果的に伝えるためには、投稿した画像全体を見たときに「こういう情報をこういう人に向けて発信するアカウントなんだ」と一目でわかってもらえるのがベストですよね。

つまり、アカウントのプロフィールから画像の一覧が見られたときに、統一感や世界観を伝える必要があります。

統一感・世界観を作る為には、画像の画角や構図・加工を統一していくのが最も手軽で手っ取り早い方法です。

また、可能であれば撮影する場所や時間帯などをそろえると、より統一感・世界観を強化することができます。

※スマホで撮影する際のポイントはこちらを参照ください。

 

 

②画像の並びを意識する

①の内容と少し被るかもしれませんが、プロフィールの投稿画像一覧の並び順も統一感を出すための重要なファクターになります。

企画を立てて伝える内容が1つの場合は特に問題はないですが、複数の情報を画像で出していく場合は画像の並び順も意識しないと、せっかく画角などをそろえても統一感が出なくなってしまいます。

例えば上記の例で言うと、

・ワインの情報だけを出す場合

→伝える情報は1種類のみなので画角などを守れば問題なし

 

・ワインとのペアリングも楽しんでもらいたいので料理も出したい

→ワインと料理の画像が混じってしまうため、並び順を意識しないと統一感が出にくい

という事になります。

 

そういった場合は、無差別に画像投稿するのではなく、ワインと料理を交互に投稿する等一覧で見たときの並び順にも気を配った方がよりユーザーに興味を持ってもらいやすくなります。

 

 

③投稿する画像の種類（情報）は多くて3種類まで

②でも伝えた通り、投稿する画像の種類（情報）を増やすほど統一感が出にくくなってしまいます。

統一感が出ないという事は、せっかく立てた企画の内容が伝わりにくくなり、結果としてターゲットとなるユーザーの興味が引けなくなり集客ツールとしては失敗する可能性が高くなります。

したがって、伝えたい情報はなるべく絞り多くとも3つまでにする必要があります。

なぜ3つまでかというと、Instagramは基本的に3×n列の画像一覧になるため、投稿する順番を決めて3画像ずつ投稿していく事で統一感を保てるためです。

 

 

 

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3、ハッシュタグ選定の仕方

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企画立てと投稿まで進められれば、残りは多くの人に見てもらうためのハッシュタグ選定ができれば基礎の部分は完成です。

ハッシュタグの効果的な付け方をご説明します。

 

①BIG・MIDDLE・SMALLタグをバランスよく

ハッシュタグは1投稿当たり30個までつけることができます。

そこで選定の基準になってくるのが、そのハッシュタグの投稿数です。

ハッシュタグ検索をかけると、ハッシュタグ毎に投稿数が見られると思います。

BIGタグは1万投稿以上のある人気のタグですが、その分投稿数も多いためお店の投稿が埋もれてしまう可能性があるのでこれだけでは不十分です。

逆にSMALLタグは1000投稿未満の比較的ニッチなタグで、その分検索しているユーザーの来店・購入動機が強い可能性が高いですが検索数も少ない為、これだけでも不十分です。

したがって、BIG・MIDDLE・SMALLのハッシュタグをバランスよくつける必要があるという事です。

 

 

②基本はエリア+キーワードで1つのハッシュタグ

ハッシュタグでやりがちなのが、＃居酒屋や＃イタリアンなどBIGタグを多くつけてしまう事です。

この場合全国各地の居酒屋やイタリアンが出てきてしまうため、たとえ運よくプロフィールに入ってきてフォローされたとしても、商圏の遠いユーザーになってしまう可能性が高いです。

＃名古屋居酒屋や＃名古屋イタリアンなどエリア+キーワードのハッシュタグをつけることで、商圏の近いユーザーに見てもらう確率を高め、来店に繋がりやすいフォロワーにアプローチをしていきましょう。

 

 

③理想的なハッシュタグ数は10～12個

上記で最大30個ハッシュタグをつけられるとお伝えしましたが、各ハッシュタグでの画像の検索順位はInstagramのアルゴリズムによって差があります。

現在最も検索順位が安定しており、リーチ数（いくつのアカウントにその投稿が見られたか）が増えやすいのが10～12個と言われています。

ただ、個人的な見解としてはInstagramのアルゴリズムとして「投稿内容と関係がないハッシュタグをつけた投稿の検索順位を下げる」という傾向があるので、関係性の高いハッシュタグであればそこまで制限する必要はないかと思います。

まだ検証中の部分がありますので、参考までに頭の片隅に入れておく程度で良いかと思います。