【2021年最新】飲食店のリベンジ消費動向予測

こんにちは株式会社フードコネクション名古屋支店広報担当の力石です。

緊急事態宣言が解除され、一時的とはいえ全面的にコロナ前の動きができる状況になってきました。

私も含め外食業界に携わる方々としては、今後の市場や見通しは常にアンテナを張っておられるかと思います。

そんな状況もあり今回はアフターコロナの動向第1弾として、「飲食店のリベンジ消費」についての予測やデータの解説をさせていただきます。

【目次】

1、リベンジ消費とは？

2、消費者の意識

3、飲食店としての対応

=======================================

1、リベンジ消費とは？

=======================================

リベンジ消費とは、主にアフターコロナにおいて抑圧されていた消費の反動で、購買・行動への支出意欲が爆発的に高まる事とされています。

特に影響の大きかった外食や観光・イベント関連業界等でリベンジ消費の期待が高まっている事は周知の事実ですよね。

中でも外食や観光・旅行関連は価格弾力性が高く、キャンペーンなどで価格が下がればそのマイナス分以上に人の動きが強くなると言われています。

GOTOキャンペーン時の動きを見ればわかりますが、旅行や外食への影響は大きく、まん延防止等重点措置の中でもリベンジ消費の一端が見られました。

ではリベンジ消費の実態として、消費者の意識はどういったものなのかフーディストメディア・野村総合研究所の記事を参考に解説させていただきます。

=======================================

2、消費者の意識

=======================================

結論からお伝えしますと、現時点では「リベンジ消費は限定的」となる可能性が高いと言えそうです。

上記野村総合研究所のデータから、支出意向としては「コロナ禍以前の水準よりもさらに高くする」「コロナか以前の水準に戻す」と回答している消費者の比率は業界によって最大12％の開きがあります。

影響の大きかった業界の「コロナ禍以前の水準よりもさらに高くする」「コロナか以前の水準に戻す」の割合としては、外食が43％、観光・旅行（国内）が51％、コンサート・演劇が44％となっています。

次にワクチン接種状況別の支出意向を見ていきます。

ワクチン接種が進んでいる人ほど消費活動再開に対するモチベーションが高い事がわかります。

11月現在、日本の必要回数ワクチン接種率は7割を超えている事から、少なからず今後支出意向が上向いてくる可能性は高いと言えそうです。

ただ、またいつ感染拡大や規制が入るかわからないので楽観視するのは時期尚早かもしれません。

以上が現時点でのデータにはなりますが、コロナ禍による物価の高騰や実収入の低下などの影響もあり、消費者意識としては倹約の姿勢が強くなっているようですね。

また、すべての業界で「コロナ禍以前の水準よりもさらに高くする」1割を超えていない事から、リベンジ消費全体としては限定的になることが予想されます。

=======================================

3、飲食店としての対応

=======================================

リベンジ消費についてデータを交えてお伝えしてきました。

これまでの情報を踏まえ、外食業界・飲食店としてはどういった対策が必要か考えていきます。

まず、消費者意識として7割以上が「ある程度戻るが完全には戻らない」「コロナ禍と同じ生活を送る」と回答しています。

よって、コロナ前の経営方法ではコロナ前の基準に戻す事は難しいという事を前提に今後の対策を考えていかなければなりません。

特にオンラインサービスの利用によって、飲食店のイートインを利用せずとも家である程度の料理が楽しめるという事が浸透している事は大きな変化になっています。

こうした「中食需要」は残っていくと予想されるので、テイクアウトやデリバリー・通販といった販売ツールを開拓、あるいはできるだけ残していく必要がありそうです。

また、当たり前ですがコロナ禍によって飲食店の安心安全を求める消費者は急増しました。

上記の表から、「不安は残る」「感染症対策の継続が必要」という意見がある通り、アフターコロナにおいても感染症対策が求められ安心安全がお店選びの基準となることは明白です。

ステッカーやPOPで店頭のアピールをしていくのはもちろん、お店選びで比較されやすいグルメ媒体やSNS・HPなどWEB上での打ち出しもしっかりと行っていく必要があります。

フードコネクション名古屋支店ブログ