こんにちは株式会社フードコネクション名古屋支店広報担当の力石です。

2021年も残すところ2週間を切りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

度重なる緊急事態宣言や酒類提供制限など、飲食業界にとって激動の1年となりました。

協力金も終了し年明けからが本当の意味で勝負になるかと思います。

新たな取り組みをを始めた方も多いかと思いますので、2022年でもまだ使える東海エリア独自の補助金を一部ご紹介していきます。

 

全ての補助金詳細はこちらから

 

 

 

 

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1、愛知県で使える補助金

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【愛知県全域】愛知県中小企業者等応援金（一般枠）

緊急事態措置・まん延防止等重点措置等による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者や酒類販売事業者等に対する応援金です。

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■受付期間

～令和4年1月14日

 

■対象
中小法人・個人事業者等
※本店又は主たる事務所が愛知県にあること

●営業時間短縮要請を受けて時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある方、又は不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けた方

●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
30%以上50%未満減少した方

 

 

■補助内容
2019年又は2020年の10月と比較した、2021年同月の売上減少額

・中小法人
上限 15万円まで

・個人事業者
上限 7.5万円まで

 

 

 

 

 

【愛知県全域】愛知県中小企業者等応援金（酒類販売事業者枠）

緊急事態措置・まん延防止等重点措置等による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者や酒類販売事業者等に対する応援金です。

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■受付期間

～令和4年1月14日

 

■対象
酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等
※本店又は主たる事務所が愛知県にあること

●営業時間短縮要請（酒類の提供停止を伴わない営業時間短縮要請を含む）に応じた飲食店と直接・間接のいずれかの取引がある方

【上乗せ】
●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
50%以上減少した方
（国の「月次支援金（10月分）」の交付が要件です）

【拡大】
●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
30%以上50%未満減少した方

●2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して15%以上30%未満減少し、かつ2021年9月の売上が2019年又は2020年の同月と比較して15％以上減少した方
（比較年は選択可）

 

 

■補助内容
2019年又は2020年の10月と比較した2021年同月の売上減少額

・中小法人
【売上減少割合15%～69%】
上限 20万円

【売上減少割合70%～89%】
上限 40万円

【売上減少割合90%～】
上限 60万円

 

・個人事業者
【売上減少割合15%～69%】
上限 10万円

【売上減少割合70%～89%】
上限 20万円

【売上減少割合90%～】
上限 30万円

 

 

 

 

 

【豊田市】豊田市中小企業経営力高度化事業補助金

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20～30万円（例外あり）、補助率2分の1で、5つの事業（人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A）を支援する制度です。

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■受付期間

～令和4年3月31日（木曜日）

※受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。受付終了はこのページでお知らせします。

 

■対象

・市内に本社を置く中小企業者

・市内に住所及び事業所を有する個人

・市内に主たる事業所（本社）を有する会社

 

■補助内容

（1）人材育成事業（補助限度額：20万円、補助率 2分の1）

（2）人材確保事業（補助限度額：20万円、補助率 2分の1）

（3）販路拡大事業（補助限度額：20万円、補助率 2分の1）

（4）BCP策定事業（補助限度額：30万円、補助率 2分の1）

（5）事業承継・M＆A事業（補助限度額：30万円、補助率 2分の1）

 

 

 

 

 

 

 

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2、三重県で使える補助金（一部抜粋）

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【三重県全域】三重県新型コロナウイルス感染症感染拡大阻止PCR検査補助金

本補助金は、県内の事業者において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、事業者が安定した事業継続を行うため、行政検査の対象者以外の従業員等に行うPCR検査費用を補助するものです。

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■受付期間

～令和4年3月18日（金）

 

■対象

三重県内に事務所又は事業所を有する以下の事業者
・中小企業・小規模企業（個人事業者を含む）
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等（行政機関、公的企業、独立行政法人、大企業は除く）

 

■補助率等

・補助率：3分の2以内

・補助上限額　：PCR検査経費で、20万円以内とします。（消費税は含みません）

・申請回数　　：1事業者につき1回限り

 

 

 

 

 

【三重県全域】新型コロナ克服設備等投資支援資金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい経営環境の克服に向け、景気回復の兆しをいち早く捉え、業績の回復・拡大に取り組む中小企業等が、先行的に設備投資を行うために必要な資金を円滑に調達できるよう創設されたものです。

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■受付期間
～令和４年３月３１日（木）

■対象
以下のすべての要件を満たす中小企業、小規模企業

・三重県内に事業所があること

・引き続き１年以上同一事業を営んでいること

・事業税等県税を完納していること

 

■資金概要
限度額：１事業者あたり最大２，５００万円

資金使途：設備資金

利率：年率１．６０％

保証料率：年率０．２０％～１．１０％

融資期間：１５年以内（据置期間２年以内を含む。）

 

 

 

 

 

 

【四日市市】四日市市中小企業等事業再構築促進サポート補助金

新型コロナウイルス感染症の影響で新分野展開や業態転換、事業・業種転換等に新たに挑戦する市内の中小事業者や個人事業者の方を支援するものです。

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■受付期間
～令和４年３月３１日

■対象
国の事業再構築補助金に採択され、補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）のうち、四日市市に本店登記のある法人または主たる事業所が市内にあり、住民登録がある個人事業者

■補助内容
・通常枠：自己負担額（※）の１／２（上限１００万円）

・大規模賃金引上枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

・卒業枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

・緊急事態宣言特別枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

・最低賃金枠：自己負担額の１／２（上限１００万円）

 

 

 

 

 

 

【四日市市】四日市市中小企業等臨時給付金

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。

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■受付期間

～令和４年３月３１日

■対象
四日市市内に本店を有して事業を営む中小企業、個人事業者等

※次の法人は、上記に当てはまる場合でも対象となりません

・同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
２以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

・法人税法別表第1に規定する公共法人

・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

・政治団体、宗教上の組織・団体

・暴力団、暴力団員または暴力団関係者

■補助内容
・連続する３月の期間の事業収入が前年同期比30％以上50％未満減少している場合：令和３年度納付事業所税相当額の1/2

・連続する３月の期間の事業収入が前年同期比50％以上減少している場合
：令和３年度納付事業所税相当額の全額

 

 

 

 

 

 

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3、岐阜県で使える補助金（一部抜粋）

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【美濃加茂市】広告宣伝等販売促進助成金（ＰＲ助成金その２）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける現下の厳しい経済状況に鑑み、事業者の皆さんが行う広告宣伝等販売促進事業に係る費用を助成します。

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■受付期間

～令和4年1月31日

 

■対象
美濃加茂市に住民登録のある個人、本社を有する法人又は美濃加茂商工会議所の会員のうち、市内で店舗や事業所、工場などを営み、令和3年7月1日から令和4年1月10日までにその支払いを含めた事業の実施が完了する市内の店舗や事業所向けの広告宣伝等販売促進事業を行う中小企業者と同規模の商工業者

※令和2年度に実施した広告宣伝等販売促進助成金を申請した方も申請可能です。

※事業開始日は契約が伴うものは契約日、契約書がないものは対象経費に掛かる見積書の発行日又は請求書に記載の請求日とします。

 

■補助内容
対象経費の10分の10（上限額：10万円）

①パンフレット、ポスター、チラシ、ＤＭ、カタログ、クーポン券等印刷物の作成及び発送に要する費用

②新聞、雑誌、地域情報誌等の広告の折込み又は掲載に要する費用

③ラジオ、テレビ、インターネット等でのＣＭの制作及び発信に要する費用

④看板、のぼり等の作成及び設置に要する費用

⑤ウェブサイトの作成及び更新に要する費用
※求人に関する広告費用は対象経費とします。
※切手や葉書等の購入費用のみの場合や、紙媒体以外の販促物(文房具やタオル、Tシャツなどのノベルティ)、名刺、年賀状に係るもの、自社及びグループ関連会社等で行われる内部取引（フランチャイズチェーンの本部への支払い等）、消耗品や機械器具等の購入やリース又はレンタル、借地、借家に関する費用等は対象外経費とします。
※他の補助金で申請している経費は対象外となります。
※対象経費の適否についてご不明な点がある場合は、事前にお問い合わせください。

 

 

 

 

【美濃加茂市】美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金

市内業者の振興や活性化のために、市内の小規模企業者や市内で新たに創業される方が、市内の事業所等（店舗や事務所、工場など）の改修や新築を市内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内においてその費用の一部に対して補助金を交付する制度です。

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■受付期間

～令和4年3月10日
※工事契約後３０日以内かつ着工日の１４日前までに提出

 

■対象
▼小規模企業者・・・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定するもの

【製造業その他】

従業員２０人以下

 

【商業・サービス業】

従業員５人以下
※商業とは、卸売業・小売業（飲食店含む）を指します。

 

 

▼美濃加茂市に住民登録がある（又は住民登録する予定のある）個人や美濃加茂市に法人設立申告書を提出している（又は提出する予定のある）法人で次のいずれかに該当する者

１．改修工事を行う事業所等の所有者又は使用者

２．市内で事業を開始しようとしている者

 

 

▼美濃加茂市に住民登録がある（又は住民登録する予定のある）個人や美濃加茂市に法人設立申告書を提出している（又は提出する予定のある）法人で次のすべてに該当する者

１．美濃加茂市暴力団排除条例第２条第１項第１号から第３号に該当していない者

２．風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を営んでいない者

３．日本標準産業分類による中分類９３政治・経済・文化団体及び９４宗教に該当していない者

４．フランチャイズ・レギュラーチェーンの業態をしていない者

５．市税を滞納していない者

※美濃加茂市に住民登録をする予定のある個人や美濃加茂市に法人設立申告書の提出を予定している法人の申請者は実績報告時に住民登録及び法人設立申告書の提出が必要です。

 

 

■補助内容
▼工事費
・通常の場合

５０万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の２分の１に相当する額
（千円未満切捨て）

 

・特定創業支援等事業を受講し、新規創業する場合（過去に事業収入があった方は除く）

１００万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の３分の２に相当する額
（千円未満切捨て）

 

▼備品購入費
購入金額の合計が１０万円以上（消費税含む）で、３分の１に相当する額（千円未満切捨て）を補助します。

※備品のみの購入は対象外。
事業所等の改修工事を伴い一体となって機能を果たすものとします。

※備品とは１品１万円（消費税除く）以上のものをいいます。

 

 

 

 

【海津市】海津市中小企業者等応援補助金

新型コロナウイルス感染症による影響で業績が悪化している中小企業者および個人事業主のうち、要件を満たす事業者に対して、今後の事業継続を支援することを目的として補助金を交付する、海津市独自の制度です。

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■受付期間

～令和4年2月28日

 

■対象
以下のすべての要件を満たす事業者

・中小企業基本法上の中小企業者（個人事業主を含む）であること

・市内に事業所があること

・平成30年12月31日以前に創業していること

・現に事業活動を行っていること

・国の持続化給付金を受給していないこと

・国や岐阜県および本市以外の地方自治体から本制度と同様の補助金等を受給していないこと

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のうちで選択したひと月の売上高等が、前年同期と比較して20％以上減少していること

・市内で事業を継続していく意思があること

・市税を滞納していないこと

 

■補助内容
1事業者につき10万円（1回限り）

 

 

 

 

【高山市】高山市中小企業生産性革命推進事業補助金

新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために、市が指定した国又は県の補助金を活用し、様々な取り組みを積極的に行う事業者に対して、国又は県の補助金に加え市でも上乗せし補助することにより、経営の革新と持続化を図る事業を促すことを目的とする補助金です。

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■受付期間

～令和4年3月31日

 

■対象
以下の国・県の補助金の採択を受けた事業者が対象です。

なお、市内事業所を対象とした取り組みである必要があります。

・国　ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

・国　持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

・国　IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

・国　事業再構築補助金

・岐阜県　アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金（略称：コロナチャレンジ補助金）

・岐阜県　アフターコロナ対応新商品開発支援補助金（略称：コロナ新商品補助金）

・国　ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠から通常枠振替採択）

※国のものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠として申請をおこない、要件は満たして申請したものの、通常枠において採択を受けた事業計画についても、本補助金の対象としております。

 

 

■補助内容
・ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
6分の1 　2,500千円

・ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠からの振替採択）
6分の1 　2,500千円

・持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
6分の1 　　166千円

・IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
6分の1 　1,125千円

・コロナチャレンジ補助金
6分の1 　　375千円

・コロナ新商品補助金
6分の1 　2,500千円

・事業再構築補助金
2,500千円又は補助対象経費と国の補助金の差の2分の1の額のどちらか低い金額