飲食店の閉店時、何も知らずに解約すると損失が出ます。その前に一度ご相談ください！というのも、例えばある飲食店では100万以上の損失が発生するところ、400万円以上の利益に転換した事例も。造作・備品売却など、最適な方法で損失がでさない為の閉店サポートします。よくわからない閉店に伴う煩雑な手続きをフードコネクションがサポート！最大限の利益回収を支援します。まずはお気軽にご相談ください。
飲食店の閉店に必要な手続き・流れなどをまずは知りたい方は、以下の記事をご参考ください。
はじめに
昨今の物価高、従業員確保困難な状況等、市場の変化や経営戦略の見直しにより、閉店を検討せざるを得ない状況に陥ることもあると思います。閉店を決断することは、経営者にとって、非常に難しい選択であり、精神的に大きな負担となります。さらには、賃貸借の契約条項によっては、スケルトンにしなければいけないなど、費用的にも大きな負担になる場合もあります。しかし、適切かつ、有効的な手続きを踏むことで、経済的損失を最小限に抑え将来のビジネスチャンスを損なわないようにすることが可能です。本記事では、飲食店の閉店に必要な手続きや、流れを詳しく解説し、スムーズな閉店プロセスをサポートします。
目次
- はじめに
- 1. 飲食店の閉店に必要な手続きは？流れを確認
- 2. ①賃貸借契約書の確認
- 3. ②関係各所への連絡
- 4. ③保健所や税務署など各行政機関への届け出の提出
- 5. 飲食店の閉店手続きまとめ
- お気軽にご相談ください
1. 飲食店の閉店に必要な手続きは？流れを確認
飲食店の閉店には様々な手続きが必要ですが、一番初めにやるべきことは「賃貸借契約書の確認」です。賃貸借契約書には、契約解除の方法や、明け渡しの状態など、物件の返却方法が記載されています。それをもとに計画を立て必要な手続きを適切に行うことで、スムーズに閉店を進めることができるだけでなく、損失を最小限に抑えることも可能です。以下にまとめる閉店の流れを理解し、計画的に進めることが重要です。
①賃貸借契約書の確認
②関係各所への連絡
管理会社（貸主）
リース会社、取引先への確認
ゴミ回収
保険会社
従業員
公共機関（電気、ガス、水道）
レンタル品
仕入れ業者（取引業者）
それぞれの内容について解説致します。
2. ①賃貸借契約書の確認
賃貸借契約書でまず初めに確認して欲しいのは、賃貸借契約条項の中の「期間内解約」、そして「明渡し」「明渡し時の原状回復」、そして「特約条項」です。それぞれ何が記載されているか解説していきます。
・「期間内解約」
契約期間内の解約の方法で、貸主に対して何ヶ月前までに解約の申し入れをすれば良いかが書いてあります。事業用の契約書では、3ヶ月前か6ヶ月前というのが多く見受けられます。また、解約の申し入れ方法も記載があります。申請方法は例えば、「書面により」と記載がありますので、解約通知書を貸主に提出しそこから、3ヶ月後、6ヶ月後など契約書に記載されている期日後に解約ができるというものです。
ごく稀に、解約の通知を書面ではなく、口頭で申し入れることが可能という場合もありますが、できるだけ書面で残すことをお勧めいたします。（民法上は諾成契約なので、口頭での申し出で成立すると捉えられることも違法ではありません。）
また即時解約をする場合、解約予告期間の賃料及び共益費等相当額を支払うことで即時解約できるとされていることが多いです。
※契約書の一例
・「明渡し」「明渡し時の原状回復」
解約日（契約終了時）の貸主に返す物件の状態について記載されています。そこでよく目にするのが、「原状回復」と「スケルトン」です。
原状回復は、貸室を借りた当初の原状に復することを言います。どこまで、どの状態まで回復することが必要なのかは、契約書に記載されているべきですが、多くの契約書はその状態が曖昧なことが多いです。契約時に詳細を取り決めることはもちろんですが、いざ解約の申し入れをするときは、その状態を理解してから解約通知を出す方がベターです。
また、スケルトンとはコンクリート剥き出しの状態のことを多く指します。ただ、スケルトンの明確な定義はなく、防水区画がのこっていてもスケルトンとしたり、床を斫ったあとの仕上げまですることを示したりと、貸主や管理会社によって認識が違ってきますので、こちらも解約通知を出す前に確認が必要です。スケルトンにする費用についてもネットで検索すると出てきます。中には、一坪あたり50,000円と謳うところもありますが、過去の事例を見ると、一坪あたり10万円から20万円かかるのが相場になります。先ほどお伝えした通り、貸主や管理会社によってスケルトンの状態が異なります。貸主（管理会社）と綿密な打ち合わせをせずに、安いからといって適当に業者選びしてしまうと、追加是正工事が必要になることもあるので注意が必要です。
※契約書の一例
・「特約条項」
上記にある「期間内解約」や「明渡し」の条項は、雛形で多く使われる条項なので、日時以外の文章が変わることはあまりありません。その代わり上記の詳細部分を記載したり、解約時に居抜きでもよしとする条項を記載するのが、特約条項です。
上記3箇所が、まず初めに確認したい事項です。
3. ②関係各所への連絡
賃貸借契約書の中身を確認した後、関係各所への連絡をします。
3.1. 物件所有者もしくは、管理している不動産管理会社
解約の決断をする前に、管理会社に「相談」と称してコンタクトを取ることをおすすめいたします。
相談方法として、
・居抜きでの明け渡しが可能かどうか。
・後継テナントを探して良いか。
ポイントは相談で終わらせることです。この相談を解約通知と捉えられてしまうことがないようにしないといけません。居抜きの明け渡しが可能であったり後継テナントを探して良いかわかったら弊社フードコネクションのような業者に依頼して、造作譲渡で譲り受けてくれる方を探してくれる業者に相談することをお勧めします。
3.2. リース契約会社・取引先
リース契約終了に向けて、リース契約会社や取引先にも連絡を入れましょう。契約内容を確認し、終了手続きに必要な書類や手続きを進めます。取引先との関係を良好に保つためにも、誠実な対応を心掛け、必要に応じて在庫処分や設備売却の相談を行うことが重要です。また、造作譲渡で後継テナントに譲り渡す場合、リース物件の所有権を得ることができるのか、そのための方法なども確認しておくと良いでしょう。リースの引き継ぎなどもできることがありますが、方法がリース会社によって違ってくるので確認が必要です。
3.3. ゴミ回収委託業者
ゴミ回収委託業者への連絡も忘れずに行いましょう。業務終了に伴い、契約の解除や回収スケジュールの調整が必要です。特に、閉店セールや在庫処分を行う場合は、通常よりも多くの廃棄物が発生する可能性があるため、事前に業者と相談し、適切な対応を依頼しましょう。また、閉店に伴い粗大ゴミや、厨房機器なども回収できるか確認しておきましょう。あわせて、厨房機器買取業者などの手配も必要です。
3.4. 保険会社
保険会社への連絡も重要です。閉店に伴い、保険契約の見直しや解約手続きを行う必要があります。特に、火災保険や賠償責任保険など、店舗運営に関連する保険については、契約内容を確認し、適切な手続きを進めましょう。
3.5. 従業員
従業員対応は、閉店プロセスにおいて非常に重要なステップです。閉店通知を行い、解雇手続きや最終給与の支払い、退職に関する法的要件を確認します。従業員とのコミュニケーションを大切にし、誠実な対応を心掛けることで、信用と評判を保持することができます。正社員の次なる雇用を確保してあげるためにも、人材紹介会社への登録など斡旋してあげるのも容易かもしれません。弊社フードコネクションでは人材紹介業も行っておりますのでお気軽にご相談ください。
3.6. 公共機関（電気・ガス・水道）
公共機関への連絡も忘れずに行いましょう。電気、ガス、水道の契約解除手続きを進め、最終的な使用量の確認と清算を行います。これにより無駄な費用を抑えることができます。
3.7. レンタル品
レンタル品の返却手続きも重要です。契約内容を確認し返却期限や条件に従って、適切に対応しましょう。返却が遅れると、追加料金が発生する可能性があるため、早めの対応が求められます。
3.8. 仕入れ業者
仕入れ業者への連絡も欠かせません。閉店に伴い、仕入れの停止や在庫処分の相談を行います。業者との関係を良好に保つためにも、誠実な対応を心掛け、必要に応じて在庫の引き取りや返品の手続きを進めましょう。
4. ③保健所や税務署など各行政機関への届け出の提出
4.1. 保健所
飲食店の閉店に際しては、保健所への届け出が必要です。営業許可の返納手続きを行い、必要な書類を提出します。これにより、法的手続きを完了させることができます。
4.2. 消防署
消防署への連絡も重要です。閉店に伴い、消防設備の点検や撤去が必要な場合があります。事前に消防署と相談し、適切な手続きを進めましょう。
4.3. 税務署、税事務所
税務署や税事務所への届け出も欠かせません。税務申告や商号廃止の手続きを行い、事業停止に伴う法的手続きを完了させます。これにより、税務上の問題を未然に防ぐことができます。
4.4. 公共職業安定所
公共職業安定所への届け出も必要です。従業員の解雇に伴い、必要な手続きを進め、適切な対応を行います。これにより、従業員の再就職支援を行うことができます。
4.5. 労働基準監督署
労働基準監督署への連絡も重要です。従業員の解雇に伴い必要な手続きを進め、適切な対応を行います。これにより、労働法に基づく適切な対応を行うことができます。
5. 飲食店の閉店手続きまとめ
飲食店の閉店手続きは、多岐にわたるステップを踏む必要があります。それを同時進行に進めていくことが必要になります。冒頭お伝えした通り、経済的な負担だけではなく、心的負担も多くなるのが閉店業務です。何も知らないで契約書の通りに閉店を進めてしまうと、大きな損失が出てしまいます。管理会社や、弊社のような専門業者に相談しながら閉店業務を進めることで閉店に伴う損失を最小限に抑え、将来のビジネスチャンスを損なわないようにするためには、計画的な対応が求められます。本記事を参考に、適切な手続きを進め、閉店プロセスを成功させましょう。
